いつも市民派ずっと無党派


by tanemaki_azumino

7月 7日 原発を国民投票で問う~今井一

7月 7日 原発を国民投票で問う~今井一

7月6日朝日新聞朝刊のオピニオン~争論のテーマは「原発を国民投票で問う」。
今井一氏(ジャーナリスト)と前原誠司氏(民主党衆議院議員)のまさに争論。
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今日は今井一氏の意見をご紹介。
(前原誠司氏は明日、お待ちください)
[国民投票/住民投票]情報室の事務局長でもある今井氏には、
住民投票のシンポジウムに講師として来ていただけないか交渉中です。

いつも市民派!ずっと無党派!のわたしの政治理念として
「私たちの町のことは私たちの手で決めよう」を掲げていますが、
今井氏の「自分たちで決め、責任もとる」に共通していますね。


オピニオン~争論「原発を国民投票で問う」(2011.7.6 朝日新聞朝刊)

   国民が直接決めるべきか
   議会と両立できるか
   二元論は避けられるか

自分たちで決め、責任もとる
みんなで決めよう「原発国民投票」事務局長 今井一さん
(54年生まれ。ジャーナリストとして国内各地の住民投票や各国の国民投票を取材。8月に「『原発』国民投票」を出版予定。)

市民グループを作り、仲間とともに国民投票の実現を呼びかけています。目的は「脱原発」でも「原発容認」でもありません。「大事なことは主権者が国民投票で決めよう」という運動です。

よく「間接民主主義を否定するのか」と批判されますが、とんでもない。問接民主主義を正すことが目的です。政争などで議会が決められない時や民意と議会の多数派の間がねじれてしまった時に、それを是正する手段です。私たちが訴えているのは、議会や政府をしばるのではなく、尊重してもらう「諮問型」の国民投票です。

来年3月にも実施したい。すでいまい今井に「原発」国民投票法の市民案は出来上がっています。

国民投票を初めて知ったのは1991年、当時のソ連離脱を目指したバルト三国を取材した時でした。若者たちが猟銃を手に市役所を守り、投票を成立させようとしていたことを覚えています。ロシアの国民投票も取材しました。年金生活者の男性が「結果はどうでもいい」と言うんです。よく聞いたら「権力者が初めて俺たちに聞いてくれた。それが大事でうれしい」って言うんですね。これが国民投票か、と感動しました。

スイス、フランスの国民投票も取材しました。調べたら、世界中でこれまでに1100件以上、行われています。でも日本では建国以来、一度もありません。民主主義国として異常でしょう。もし日本が選挙を行わない国だったら、絶対おかしいと思うのにね。

福島第一原発の事故後、多くの人たちが原発のこと、放射能のことを真剣に考えるようになりました。先日のイタリアの国民投票を知って、この手があると知った人は多いでしょう。今こそ日本でも行うべき時です。

脱原発か原発容認かは、憲法9条を変えるか変えないかに匹敵する、この国の未来を左右する問題です。国会や政府、 一部の政党や政治家、官僚が決めていいことではありません。主権者である国民が自ら選択すべきです。

国民投票は日本でなじみがなく、「外国のこと」と思っている人は多いかもしれません。でも、住民投票は96年の新潟県巻町での原発設置を争った投票以降、全国で400件も行われていて、すっかり定着しました。各地で取材しすごいですよ。政治家は国民をもっと信用すべきです。

国民投票の実施が決まり、自分の一票で脱原発か原発容認かが決まるとなったら、みんなきっと勉強します。いや、もうすでに始まっています。2、3年前だったら無理かもしれませんが、今なら十分、出来ます。

肝心なのは、たとえ間違ってもいいから、国民が自分で決めて自分で責任をとることです。「正しい判断ができるか」「最良の選択をするか」は第一義的な問題ではありません。政治家だって後で「間違っていた」と思うことはあるでしよう? 議会の判断が常に正しいとは限りませんよね。

選挙と国民投票は違います。選挙は自分たちに代わって大事なことを決める「人」を選びますが、国民投票は自分たちで「事柄」について決めます。総選挙で代わりはできません。

国民投票が実現すれば、性別や納税額などで差別されない普通選挙が初めて行われた時に匹敵するインパクトがあると思っています。日本の民主主義の歴史の新たな一でになるでしょう。

国政上の重要な事項について国民が直接行う投票。コーロッパでは法律をつくって実施する国も多いが、アメリカには存在しない。日本国憲法は96条で憲法改正の手続きとしての国民投票を定めている。これに基づく国民投票法が2007年に成立し、昨年5月に施行されたが、改憲以外の事項に関する国民投票の定めはない。

by tanemaki_azumino | 2011-07-08 23:25 | 住民投票