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by tanemaki_azumino

2月 23日 このままでは予算執行7月から困難か

2月 23日 このままでは予算執行7月から困難か

予算執行、7月から困難=行政サービス停止の恐れ
  -特例公債法不成立で時事ドットコム 2011/02/23-19:00

 赤字国債を発行するための特例公債法の今年度内成立が公明、社民両党の反対で絶望的となり、7月以降の予算執行が危ぶまれている。医療・年金・介護などの行政サービスはストップし、国民生活の混乱は必至だ。

 菅直人首相は23日の党首討論で「予算が執行できないと回復路線にある景気に水を差す」と述べ、特例公債法の年度内成立の必要性を訴えた。38.2兆円の赤字国債の発行や、特別会計などの「埋蔵金」2.5兆円の歳入繰り入れには同法の成立が必要。不成立なら2011年度予算全体の44%に当たる40.7兆円もの歳入が失われる。

 ただ、不成立でも4月から直ちに予算執行がストップするわけではない。政府は当面、税収や建設国債などで見込める51.7兆円の歳入の範囲内で予算の執行を続ける方針。玄葉光一郎国家戦略担当相は「6月までは税収見込みで(予算執行)できるところはある」と説明している。

 08年春の「ガソリン国会」では、20.1兆円の赤字国債発行に必要な特例公債法が年度内に成立せず、衆院で法案を再可決するまでの1カ月間、政府短期証券(FB)の発行で資金をやり繰りした経緯がある。

 しかし今回、与党は衆院で再可決に必要な3分の2以上の議席を持っていない。11年度は最大20兆円のFBを発行できるが、財務省内には「成立のめどが全く立たず、歳入欠陥の恐れがある中で大量発行していいのか」(幹部)との声もある。

 6月には地方交付税の配分や年金支給が重なり、国の資金繰りが厳しくなることが予想される。10年度は10月までに51.9兆円分の予算を執行しており、秋以降に資金繰りが完全に行き詰まる可能性もある。(2011/02/23-19:00)

昨年12月の安曇野市議会定例会で
「市長として、(本庁舎建設に)合併特例債を使うことについて、疑問を持っているのか持っていないのか」という吉田議員の質問に対して
宮沢市長は「これは、疑問を持つ持たないということよりも、政府が約束をした法的裏づけをもった合併特例債でありますので、現時点で信用をして事業執行していく以外にはないと思う」と答えています。

2月23日の「現時点」でも同じ考えなのでしょうか。
信用するのもいいですが、
国に振り回されないためにはどうするか、もっと考えてほしい。

▼ロウバイの花が咲き始めました~ほのかに甘い爽やかな香り
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by tanemaki_azumino | 2011-02-23 22:09 | 本庁舎建設問題