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by tanemaki_azumino

11月 23日 減額の比率が最も大きい安曇野市

11月 23日 減額の比率が最も大きい安曇野市

京都から帰ってきて事務所に顔を出したら、
「安曇野市が県下で最悪だって・・・」と差し出されたのは朝日新聞の記事。

合併10年経過後の「交付税段階縮小」のことです。
  「財政に深刻な影響が出る」
  「薄氷を踏む思いだ」
  「今から少しずつ支出を抑えていく」

今頃そんなことを言ってどうする、合併する前からわかっていたことでしょう。
国は交付税を減らすために合併をすすめたのですから当然です。

合併後10年間は合併がなかったものとして、
旧5町村の交付税額の合計が交付されることになっていますが、
その後5年間で段階的に安曇野市本来の交付税額に縮小されるのです。
繰り返しますが、「はじめからわかっていたこと」です。


でも、合併しようとしていた頃には
「合併すれば10年間は交付税は減らされない」ということだけが強調されていました。
「交付税段階縮小」は合併をすすめた「彼ら」にとっては、
関係のない先の話だったのでしょう。

10年なんてアッという間です。
もう5年が過ぎました。
わたしたち市民が本気で考えなければ手遅れになります。

交付税の合併特例措置、段階的縮小へ 18市町村危機感
(2010年11月18日 asahi.com 長野
より)

 「平成の大合併」で誕生した県内の市町村で、国から配分される普通地方交付税(臨時財政対策債を除く)の大幅減額が2014年度ごろから相次いで始まる。自治体によっては現行の2割以上減る例もあることが、県のまとめで明らかになった。合併を機に大規模な施設整備を進めている市や、行財政改革が遅れている市もあり、いずれも厳しい財政運営が迫られる。

 地方交付税は自治体が行う標準的な行政サービスを国が設定し、財源が足りない場合に国が補填(ほてん)するお金だ。合併した場合、通常は行政経費が減るため、地方交付税も少なくなることが多い。だが、平成の大合併で誕生した市町村については、特例措置として旧市町村を合併しなかったものと仮定して計算し、合算額を配分している。

 県内では、03年に更埴市と戸倉町、上山田町が合併してできた千曲市をはじめ、18の市町村がこの特例を受けている。早い自治体では14年度ごろから段階的に特例措置が縮小され、本来の交付額が適用される。今年度の交付額をもとに県が試算したところ、長野市で約24億円、松本市と安曇野市でそれぞれ約22億円、上田市で約19億円減る見込みとなった。

 減額の比率が最も大きいのは安曇野市。今年度は約97億5千万円の普通地方交付税が配分されたが、本来の交付額で計算した場合、今年度比で22.9%減の約75億2千万円になる。これに木曽町(19.9%減)、筑北村(19.5%減)などが続く。いずれも小規模な自治体同士が合併してできた市町村で、交付税への依存も大きく、財政に深刻な影響が出る。

 各市町村の財政担当者からは「薄氷を踏む思いだ」との悲鳴が聞こえる。

 安曇野市の財政課は「今から少しずつ支出を抑えていく。今後は単独事業の見直しや施設の整理を進めることになるだろう」とする。

 今年度の一般会計予算が約90億円の木曽町は、特例措置が終わると、1割にあたる約9億4千万円の交付税が減ることになる。企画財政課では「歳入は特例措置に頼るところが大きい。人件費の削減など努力はしているが、国は制度の延長を検討してほしい」としている。(上田悠)

▼欅に紅葉
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by tanemaki_azumino | 2010-11-24 00:58 | 議会と地方自治